倉吉市議会 2022-09-05 令和 4年第 6回定例会（第1号 9月 5日）
将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和３年度決算におけるその値は６６.４％でした。令和２年度決算では８９.２％でしたので、２２.８ポイント減少しています。これは、地方債残高と公営企業債などへの繰り出し見込額が減少したことに加え、起債償還に充当可能な基金の残高が増加したことなどによるものです。
将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和３年度決算におけるその値は６６.４％でした。令和２年度決算では８９.２％でしたので、２２.８ポイント減少しています。これは、地方債残高と公営企業債などへの繰り出し見込額が減少したことに加え、起債償還に充当可能な基金の残高が増加したことなどによるものです。
将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和２年度決算におけるその値は８８.３％でした。令和元年度決算における値が１１０.８％でしたので、２２.５ポイント減少しております。これは、起債による借入れの額が公債費元金の償還額より少なかったため、地方債残高が減少したことなどによるものです。
将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来、市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和元年度決算におけるその値は１１０.８％でした。平成３０年度決算における値が１０８.５％でしたので、２.３ポイント増加しております。これは、鳥取中部ふるさと広域連合の大型事業の実施に伴う負担増が見込まれることによるものです。
将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、本市の平成３０年度決算におけるその値は１０８.５％でした。平成２９年度決算における値が１１３.８％でしたので、５.３ポイント減少しており、これは公営企業債等の負担の見込み額が減少したことなどによるものです。
次に、将来負担比率についてですが、これは、地方債残高や債務負担行為残高等、将来、市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、平成２９年度決算における本市の将来負担比率は１１３.８％でした。平成２８年度決算における値は１２１.６％であり、７.８ポイント減少しております。
次に、将来負担比率についてですが、これは、地方債残高や債務負担行為残高等、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、平成２８年度決算における本市の将来負担比率は１２１.６％でした。平成２７年度決算における値は１１７.８％であり、３.８ポイント増加しております。これは、分母である普通交付税が減少したことなどによるものです。
次に、将来負担比率についてですが、これは、地方債残高や債務負担行為残高等、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、平成２７年度決算における本市の将来負担比率は１１７.８％でした。平成２６年度決算における値は１２５.５％であり、７.７ポイント改善しております。これは、公営企業の公債費等に対する一般会計の負担の見込み額が減少したことなどによるものです。